話題限定掲示板　現在ここは閲覧のみになっています

ちょっと制度から離れ気味ですが、バリアフリー展について。

昨日は大阪で毎年行われているバリアフリー2005に、電動車椅子に乗り始めて初めて地下鉄などを利用する連れ合いと一緒に出かけました。
http://www.itp.gr.jp/bf/

この福祉機器展は福岡、名古屋、東京などでそれぞれいろいろな名前で行われていますが、どれも福祉機器の制作や改造、サービスをおこなっている企業がそれぞれ会場でプレゼンテーションをしたり、展示をしたり、またセミナーなどがあります。

(^ ^；)ゞ なんだか知りませんが、厚労省の基調講演が中止になっていましたが、今回はタイトルにズバリ介護予防がうたってあって、いろいろな企業がパワーリハビリの機器や、家の改造、デイケアでのリハビリについて、これから支援費などの統合も含めて介護職の育成、情報をケアマネや理学療法士などの専門職へ無料で提供するなどのサービスとこういったことが目につきました。

実際にスポーツクラブにあるような機器や、寝たままでもできるものなどあれこれありましたが、売り込みに熱心なそれぞれの企業の姿と、これらの機器を実際に高齢の方たちに、何故必要かという理解と、実際に機器があるところへ出向いてもらって継続して利用する動機づけなどができるのか、そういったことをできる現場の方たちの育成は間に合うのか、結果がそう簡単にでない予防介護というものの結果をどう判断するのか、あれこれ素朴な疑問を持ちました。

自助具の作成グループや企業の物もありました。
リーチャーの類も何種類かでていましたが、実際に上肢の状態で角度をつけたり、工夫がいるものがおおおそうですね、そのまま使えたらよいですが。
既製品として基本の部分があって、それを制作したり改造したりするボランティアなどで、自分用に改造してもらうっていうのが、安くてよいかな。

車椅子を載せるのにリフトがついた福祉車両や、自動で載せるもの、手動運転などがしやすくなったもの、助手席が回転して乗り降りが楽なもの、その席自体が車椅子になっているものとあれこれありました。

ただ、実際に回転して乗り降りする座席が、足の状態によって（膝の角度や足首の角度）回るのに不具合があったり、窮屈だったりしました。
これも、気に入った車種を優先にするなら、改造が必要になりますね。

頸髄損傷などの方は褥創（じょくそう：床ずれ）などが恐いために車椅子の座位保持（姿勢を保つためのクッションなど）が大切なので気を付けますが、リウマチの方でも身体にあっていない車椅子にのって、ずっこけ座り（身体がずれてお尻がまえにいってしまう座り方）の方も多いので、機器展などで実際にいろんなクッションを試したり、どんな車椅子があるかなど見てくださると、きっと外出時もおっくうにならずに身体に負担少なくなると思います。

自助具や自宅の改造などについても、ヒントが沢山あるのでもしお近くで開催されたら、覗いてみてください。
無料で入場できますし、その企業の姿勢やなんかもかいま見えたりします。
ケアマネさんにこんなの見たけど利用できないかなど、具体的に話ができてそこで使ってみたりもできますから利用なさってくださいね。

上の記事で書いたのですが、バリアフリー2005で見つけた自助具の｢牛乳パック開け｣を使ってみました。
よかったら見てください。

http://park8.wakwak.com/~pontaponpoko/bbc/milkopener/milkopener.html

これは大阪の自助具の製作をされているところが作ったもので、本来は一人一人にあったものを個別に作っています。
でも、そのなかで要望が多い物など、一般的に使えるものを規格品としてだしておられるようです。

それぞれ指や手首の状態が違いますし、握力なども違います。また、肩や肘の状態によっても違いますね。
握力が落ちているといっても私は肩や肘が大丈夫なので、この自助具は使いやすかったですが、一度つかってみて、自助具の製作をしているところで、自分にあったように工夫を加えてもらうなどもできますね。

一からつくるより、きっと安くつくれると思います。
それに、利用者がどう使いにくいか伝えやすいし、つかいやすくするにはどうしたらいいか製作側もわかりやすいと思います。

さて、話をいろんな制度に戻しましょうか。
実は私がお勧めしたいのは、健康診断なんです。

実際に、お薬の服用などされていますから必要な検査もあるし、病院と縁がきれない状態で、おかしなところがあれば受診するって聞こえてきそうですが、案外、見落としている病気などがあるかもしれません。

メインの病気にかくれて、これもこの病気の性だわって決めつけていることが、他の病気の信号かもと思います。
ははは、どっかの医療ホラーバラエティ番組っぽくなりますが、いつもの検査ではないものを安く受けることができるって、得だと思います。

マンモグラフィ（乳房Ｘ線撮影装置）ってご存じですか。おっぱいをアクリル板で上下からはさんで、押しつぶして撮影をします。

乳ガンの検査に使われますが、これが市町村の検診の項目にはいりはじめています。触診などでは見つけることに不安を持っていたので、ぽん地方は隔年ですが手軽に受けることができるのは助かります。

精度などの質に疑問がという声も聞きますが、以外なところで盲点になっている病気を見つけたりもあるかもしれません。

結核なども今でも患者が広がっていますし、現場の若い医師が実際に結核患者をしらないということもありますものね。

また、過去に出血をともなう手術などを受けている場合に汚染されたファブリノゲン製剤（止血のため）などによりＣ型肝炎になっている可能性があったりしますから、検査を受ける機会があれば必ず受けるなどが必要になりますね。

病気だから体調悪いの当たり前ではなくて、身体がどういった状態か、気を付けてあげたいですね。だって、がんばっているんですものね、休みなく働いてくれているから。(^o^)

ふふふ。「No.50　いろんな割引」でぽんさんに名前を出していただいたので登場です。
公団体のホームページですが今はどんどん進んできています。
去年の６月に日本規格協会は、「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－第３部：ウェブコンテンツ（JIS X 8341-3）」を発表しました。
http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/Com/FlowControl.jsp?lang=jp&bunsyoId=JIS+X+8341-3%3A2004&dantaiCd=JIS&status=1&pageNo=1
http://cgs-online.hitachi.co.jp/glossary/abc/j_012.html
公団体のホームページは、その情報を必要とする誰でもみやすくわかりやすいものでなければいけない、といった内容がきちんとＪＩＳで決まりました。市町村の合併や、このＪＩＳの影響で全国の市町村のホームページが大幅にリニューアルしています。
もし、お住まいの地域のホームページを見てわかりにくかったりサービスが不明だったらどんどん問い合わせをしていける環境が整備されつつあります。私は先日、近所のことで市役所に問い合わせメールを出したのですが、担当者から名前入りのメールが届きました。問い合わせ事項は市ではなく県担当ということで、県の部署と担当が明記されており県の担当者から連絡が行く、とありました。その翌日県担当者からメールが届きました。なかなか対応がよくて、にこにこしてしまいました。メールだったら対応の良し悪しが文章としてきちんと残るのでそれもいいと思いました。
「No｡53　健康診断」について。乳がん検診のマンモグラフィですが、うちの地域では去年まで50歳以上が対象でした。それが今年から30歳以上の希望者に拡大されていました。調べてみるとかなり充実した検査がお安くうけられるしくみになっていました。ホームページにもこの案内がきちんと掲載されていて感心してしまいました。
今回は役場の担当者のような書き込みでしたね。

生活保護というと、どういった制度だと思いますか。
知人のことやボランティアなどで生活保護のことを調べたり、実際にいっしょに窓口へ行ってみたりがあったので、ここで少しお話してみようと思います。

皆さんはご主人や家族、そしてもちろんご自身がお仕事をされていたりして、生活保護なんてと思っておられる方が多いかなと思います。

物理的に困ったときは子どもたちや連れ合いが手をかしてくれるしと、あまりみじかな問題ではないと思うのですがちょっと取り上げてみたいと思います。

障害や病気をもって一人で生きていくとき、会社のリストラなどの標的になっているという不安があります。
現在の不況のなかで私自身、そして私の身の回りでもそうやって離職せざるえない状況になりましたし、再就職が身体の状態や年齢や介護する家族がいることなどで思うに任せないという現実があります。

養う家族、学校へ通うお子さんを抱えている場合はなおさら、なんとか生活を成り立たせるために生活保護などの制度の利用が考えられます。
再就職ができるまでとか、なんとか自分たちで生活を維持できるまでの間に利用するということです。
けれど、受けるためには大変厳しい制度であることも理解がいります。

まず、生活保護は国で定める最低生活費を下回る場合に、足りない部分について保障するとなっています。
給与やアルバイト代、それに親や子などの親族からの仕送りや、福祉手当など全部をあわせても、最低生活をおくることができないとき、その最低生活費にたりない部分を手当する制度ということになっています。

補足性の原理（ほそくせいのげんり）
自分でできるところは、やりまくってそれでも成り立たない場合に制度を利用できるということになっています。
生活保護を受けるための条件が沢山あって、それらをクリアしていないと、どんなに生活が苦しいといっても受けることはできません。

その人がどういった環境にいて、どんな状態で、どんな生活をしているかで、内容がかわってきますし、窓口でもそういったこと確認して判断していくことになります。

働ける状態であるのか：重い障害や病気や高齢では無理ですものね
援助できる身内がいないか：三親等内の親族には扶養義務がありますから親兄弟子供が援助できないかどうかの確認がそれぞれの親族にあります。
資産を処分する：まず障害者以外では自動車の所有は認められません。また、生命保険なども解約ということになります。持ち家もローンがあれば処分することになります。（これらはその状態によって適用が違うということです）
現金や預金は数万円までしかみとめられず、それ以上あるときは、まずそれを生活費に使い切ってから申請ということになります。

まず、母子家庭や高齢者、障害者に対するいろんな福祉制度などを利用できるか調べて、利用してから最終手段で生活保護を申請するということになります。　

世帯全部の収入を適用されますから、一人では足りなくても全員がわずかでもなんらかの収入があれば、それが最低生活費をこえてしまうと、受けることができません。

良く話しがでるのですが、仕事をしているけれど家族がお酒ばかり飲んでいるとかギャンブルで借金がかさなっているという家族の場合、生活がどんなに苦しくても実際に収入が最低生活費を超えると受けることができません。

最低生活費は衣食など暮らしの費用や家賃など住まいの費用（あくまで借家の家賃です）、小・中学校の費用や病院の費用や手に職をつけるための費用、冠婚葬祭の費用、介護保険料と自己負担費用 など基準がきめられている金額があります。

それぞれとても細かく決められていて、たとえば病気で入院している場合は、住んでいる家の光熱費はいらないためにそこは低くなっていて、そのかわり入院患者日用品費が認められるということになります。

申請者が母子家庭だったり障害者であったり高齢だったりしてそれが２つ以上重なっている場合は、一番高い加算額が適用されます。

病気をもっているときの医療費ですが
国民健康保険にはいっている方は一旦脱退することになります。生活保護をうけると医療費は自己負担なしになります。そして、保護をうけなくなったときに、もう一度加入手続をとります。
社会保険にはいっている方は保険で支払われる部分をのぞいた残り普通３割の自己負担分に医療扶助が適用されます。

こういった感じで、実際にプライバシーも個人の尊厳もへったくれもないというような質問などもありますし、財政状況がきびしくリストラなども多い現在の状態では、申請までにへとへとになるくらいあれこれやって、それでも生活がなりたたないというときに申請ということになると思います。


家族がおられる方や、結婚されている方にとってはあまり身につまされる話ではないと思いますが、重度障害をもって地域で一人で生活するために、生活保護を受けながらという方もおられます。
どんなに希望しても就労もできない、させてもらえない、年金などもない、高齢の両親が亡くなってしまった、倒れてしまった、手当だけでは生活できないなどの理由があるからです。

どう考えても頭をかしげるような家族が適用になっていたり問題も多いと思います。
でも、あれもこれも駄目になってそのとき生きることに気力がなくってというとき、一時でもこういった制度があることで、またなんとか生活を成り立たせることができる状態までもっていける可能性もあります。

物理的にも、精神的にも（病気の進行やリストラや別離やあれやこれや）ダメージを受け続けると落胆して諦めてしまって、手を離してしまう、精神的に持ち上がることができずに簡単に命を落としてしまうようなことになりかねません。

あきらめない、それがやっぱり必要かなと、手続のお手伝いをしながらそう考えました。
もちろん、こういった制度を利用しないですむことが何よりですし、重度障害をもっても生活保護をうけずに地域で生きていけるそんな社会にと願っています。

へろはるさん、ありがとう。
ほんとうに、ここのところ自治体のウェブサイトは見やすくなってきました。まだまだって所も多いですが、それは見ている市民や村民が、これリンクおかしいとか見にくいとかわかりにくいって、指摘することで変わると思います。

へろはるさんも書いていますが、私も問いあわせフォームをつかって質問していますが、答えに答えている方の名前と内容が書かれていて（本来これが当たり前ですね）、お答えもとても早いです。

そして、メールをプリントしておけば、言った言わないで水掛け論もすくなくなりますし、窓口へ持って行く物もしっかり用意してチェックできます。

メールでも、お手紙や窓口でお話を伺うというのと変わりありませんから、書き方などはマナーを守って送るとそれにこたえて対応もしっかりしてもらえます。

ネットをされている方ばかりではありませんが、使える方はこういったものを、もっと利用していくことも制度や内容を良くしていくことになるかなと思います。

そして、ネット環境がないとか、制度をしらない方へ情報を渡してあげることも私たちにできることかなと思います。

一度、ご自分の住んでいる市町村や都道府県のウェブページ、是非ご覧になってみてくださいね。いろんな情報が沢山つまっています。

いろいろ書いてきましたが、実際はもっといろいろあります。
障害によって、病気によって、地域によって、年齢によって、制度によって、と自分がどの枠にはいるかによっても違いますし、制度を使う考え方、生活の仕方にもよりますね。

少しどういった利用になるか、簡単なシュミレーションを書いてみます。

まず、私が具合が悪くなって病院へ行きます。この病院で良く病気がわからないので、専門病院を紹介されてそこで病名が確定しました。

｢この先、障害年金などの請求ができるかどうか、症状が進むかどうかはわかりませんが、この時点で最初の病院で診断書か、年金課の窓口で初診証明用紙をもらってきて、○年○月○日診察を受けたという証明をのこしておきましょう。
もちろん、専門病院で病名が確定したらそれも診断書として残しておくことも良いと思います。

年金を受給するためには
年金加入中に初診日があること（年金加入要件）
一定の障害の状態であること（障害状態要件）
一定期間以上の保険料納付（免除を含みます）をしていること（保険料納付要件）
こういったことが必要です。また、年金受給のための障害の内容は障害手帳とは違います。

年金の請求は、その具合がわるくなった、病院に行ったというとき加入していた年金から給付を受けます。
仕事をして厚生年金に加入していたら、障害基礎年金と障害厚生年金を受給します。
国民年金なら、障害基礎年金を受け取ることになります。

診断書なんてと思われるかもしれませんが、病院なども経営難や医師の高齢化などで廃院されることもあります。今はマイクロチップなど記憶媒体が小さいですが、紙のカルテとして残しておいてもらえる資料は医師法24条により、5年間の保存義務ということでそれを超えては残っている可能性がひくくなります。かさばりますものね。

病院の診察券、予約表、お薬手帳、領収書などのコピー（医療費控除で本編を提出される方も多いですよね）など、必ず残すことが必要ですが、やはり、自分の身体の状態を公的な文書として残すためにも、診断書を書いていただく、それを残しておくことは、大変大切なことだと思います。お金もかかりますが、これは自分のための支出だと思います。

長い病歴や、完治が見込めず進行する可能性がある場合はなおさら、この記録がその後の生活にも影響があります。｣

専門医の診断で、難病医療費等助成対象疾病に入っていたときは、難病医療費助成制度を利用します。

これは、国できまった病気と都道府県それぞれが単独で決めた病気に対して制度を設けています。
住んでいる市町村の保健福祉課などの関連する窓口で確認をとります。保健所でも相談できます。
連れ合いの収入を証明する書類など、そろえなければならない書類を集めて、手続をとります。
認定をうけたら、重症の場合以外では一部自己負担を払いますが医療費の助成をうけることができます。

難病患者等居宅生活支援事業がありますから、難病センターなどで専門医などの紹介や患者会の紹介などをしてもらいます。

また、年齢やかかっている病気によって介護保険の対象になっていないとき、そして身体の状態で身体障害者手帳の給付を受けることができない人は、この制度でショートステイやホームヘルパーさんを頼んだり、用具などの給付を受けることができます。

障害が進んで生活に支障がでています。
私は40歳以上ですが65歳以上ではないし介護保険で利用がきまっている特定疾患（関節リウマチをふくめて15種類あります）ではありません。

手帳の申請をします。
市町村の障害福祉課などの窓口で申請用紙をもらって、医師の意見書などを揃えて提出します。
市町村のウェブサイトでも申請書をダウンロードして印刷できます。

障害の指定医を受診して（主治医や通っている病院におられたらそれが何よりです、いない場合は窓口で指定医を教えてもらって受診します。）、理学療法士の方に関節の可動域などを細かく計測してもらいます。
生活のなかで自助具をつかって食事が可能かなどの問診をうけて書いていただきます。
すべての書類を揃えて、提出します。

交付をうけたら、福祉用具や住宅の改善などの補助を受けることができます。
けれど、先に購入したりして後からお金を受け取るということではありませんので、必ず購入するものについて窓口で相談なさってください。
商品によっては業者から見積もりをとってもらって申請して、交付がきまったら交付券をもらい業者に渡し、業者が商品を渡してくれるというような形になります。

障害が重く（軽く）なれば、等級の変更手続をします。

手帳は障害の状態が上肢○級、下肢○級と表示され、○級、第１（２）種という表記になります。
１種、２種についてはこの掲示板の最初に部分に書いていますのでご覧ください。

１，２級（都道府県によって３級）は医療費の助成がありますが、全額補助のところや、所得によって制限があり、大阪府のように月数千円の自己負担がある都道府県があります。

障害者手帳と介護保険、両方あるときは基本的には介護保険が最優先になります。
それで補えない部分を手帳をつかってということになると思います。ご確認ください。

手帳をもっていることで、等級によりますがいろいろな免除などをうけることができますので、窓口で確認したり、手帳の交付をうけたときに冊子（しおり）を受け取ると思うのでそれをご覧ください。

介護保険の対象でない場合、手帳をもっていると支援費制度を利用できます。